規則・規定の作成
就業規則をはじめとする社内規定や規則がきちんと制定されていない会社、あるいは、できてはいるものの法改正後も修正されずにそのままという会社は実は多くあります。
規定や規則は定期的な見直しが必要です。
今後、ＩＳＯやＰマークの取得も検討される企業も多いと思いでしょう。
しかし、ガバナンスは容易ではありません。
専門家のサポートが必要です。
弊社では社会保険労務士をはじめ専門家との提携により、規則規定の作成・導入をサポートしてきました。
お声がけいただければ適切に対応いたします。
規則・規定 ※一例
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（基本規定） ・職務権限規程 （内部統制関連） ・コンプライアンス規定 ・内部通報規定 ほか （総務関連） ・印章管理規定 ・鍵錠管理規定 ・文書管理規定 ・防犯管理規定 ほか （経理関連） ・購買規定 ほか |
（人事労務および休業関連） ・就業規則 ・嘱託社員就業規則 ・育児および介護休業等に関する規定 ・人事評価規定 ほか （賃金関連） ・給与規定 ・旅費規程 ほか （福利厚生関連） ・慶弔および見舞金規定 ほか （個人情報関連） ・個人情報保護規定 ・個人情報外部委託管理規定 ほか |
危機管理マニュアル作成 ※一例
・大地震対応マニュアル
・火災対応マニュアル
・風水害対応マニュアル
・緊急対応マニュアル
・建物利用マニュアル ほか
記載以外のお問合せにも応じますのでお気軽にご連絡ください。
総務業務受託
メール業務や庶務業務、ファシリティマネジメントも内容次第で外部に委託することができます。従来の担当社員を適財適所に配置することは社員のキャリアパスにもつながりますし、それがひいては強い組織へと変貌します。
業務委託を成功させる重要なポイントは、「サービスレベルの合意」です。委託した結果、これまでの業務の品質が落ちては意味がありません。
高い専門性を持つ受託者が委託者を引っ張り、委託コスト以上の成果を出すことが本来のアウトソーシングです。
弊社では独自の品質評価チェックツールを使い、失敗しないフローやプロセスをあらゆる角度から検証し、確度を高めます。
ロジカルシンキングとPDCAの実施により、業務を確認しながら進め、問題点は都度修正し、改善します。
「こんなはずではなかった」「委託して失敗した」という声は本来あってはなりません。
しかし、こうした事例は多いです。
その原因は、受託者が本当のプロフェッショナルではないからです。
「業務委託で効率は改善され、直接的・間接的に本業の業績がアップした」との声をいただいてきたことが強みです。
